令和3年度以前知事記者会見

2025年5月13日(火)


発表項目(チェジュ航空による静岡−ソウル線の増便、静岡県富士登山条例の施行、大阪・関西万博2025と連動した「静岡・藤枝デー」の開催)
幹事社質問(静岡県富士登山条例)
一般質問(駿河湾フェリー、米国追加関税、米の価格高騰、リニア中央新幹線)

発表項目(チェジュ航空による静岡−ソウル線の増便、静岡県富士登山条例の施行、大阪・関西万博2025と連動した「静岡・藤枝デー」の開催)

(知事)

今日は私から3点報告をさせていただきます。
1点目はチェジュ航空による静岡ーソウル線の増便についてでございます。
静岡ーソウル線を運航するチェジュ航空が、このたび6月1日日曜日より、午前便、週7往復を増便しこれまでの午後便週7往復と合わせて合計週14往復の運航を決定をいたしました。
これにより同社は、富士山静岡空港にて国際線を往復(正しくは、「運航」)する航空会社として初めてダブルデイリー、これは毎日2往復ということですけれども、その運航を実現することとなります。ソウル線は昨年10月から今年3月まで午前便を最大週5往復増便をしておりました。この午前便の搭乗率が82.2%と好調であったことから、航空会社に対して、粘り強く交渉を続けた結果、今回の増便に結びついたものでございます。
今後も引き続き、富士山静岡空港株式会社や富士山静岡空港利用促進協議会等と連携するとともに、県議会の皆様のご協力をいただくなど、オール静岡で国際線をはじめとする路線の充実に取り組んでまいります。
1点目は以上でございます。

2点目は富士山登山条例の施行についてでございます。去る5月9日に富士登山規制に関する条例が施行されました。この条例は世界文化遺産である富士山の保全と安全な登山の実現を目指すものであります。皆さんのご理解とご協力お願いを申し上げます。
また、条例の施行と同時に富士登山事前登録システム、静岡県FUJI NAVIの運用を開始をいたしました。富士登山を予定されている方に、静岡県FUJI NAVIをご利用いただき、登山者情報の登録や登山のルール・マナー等の事前学習を実施していただき、余裕を持った登山計画の検討や、事前の体力作り、装備の確認など、万全な準備をお願いをいたします。
また、富士登山以外にも富士山の眺望が楽しめる、周辺地域などの本県の観光を楽しんでいただくとともに、ぜひご検討いただければと思います。
今後も本県を訪れる全ての方々に、様々な楽しみ方を提供できるよう、富士山麓地域や、富士山の眺望を生かした本県観光の魅力を積極的に発信をしてまいります。
2点目は以上でございます。

3点目は、大阪・関西万博2025と連動した静岡・藤枝デーの開催についてでございます。
先月開幕いたしました大阪・関西万博2025を契機に、関西地域での本県の認知度向上、誘客促進を図るため、プロ野球のオリックス・バファローズと連携した静岡・藤枝デーを6月5日木曜日に、京セラドーム大阪において開催をいたします。
当日は私も藤枝市北村市長と一緒に、このイベントに出席をし、藤枝市出身の紅林弘太郎選手を静岡PR大使に委嘱をするとともに、県および藤枝市の特産品を贈呈をいたします。
また当日開催されるオリックス-広島戦の前には、始球式で登板をいたします。このほか、会場内では、観光PR・特産物の販売やPR動画の放映などを通じ、観戦される方へ本県の魅力を発信してまいります。
6月6日から8日の大阪・関西万博2025の本県ブース出展とあわせて、国内外から本県への誘客を図ってまいります。
私から以上でございます。

(幹事社)
ありがとうございました。幹事社読売新聞です。よろしくお願いします。
ただいまの知事の発表項目のうち、静岡県の富士山条例に関しましては後ほど幹事社質問にてお尋ねしますので、これ以外について質問のある社の方はお願いいたします。
日経さんお願いします。

(記者)
日経新聞と申します。よろしくお願いいたします。
チェジュ航空の韓国ソウル便の増便に関して関連してお伺いしたいんですけれども、かねてよりソウル東アジア方面以外にも東南アジア方面等への新規就航などを静岡空港、あるいは静岡県として目指されていたかと思うんですけれども、現状、昨年、昨年だったかな、タイのエアアジアなどの誘致活動をしてたかと思うんですが改めて現状をどういうふうになっているのかというのを伺いたい。

(知事)
今の状況について担当の方からご説明させていただきます。

(西垣課長)
空港振興課の西垣でございます。
ただいまの質問に対してお答えいたします。
国際線の新規就航につきましては、先ほど記者の方からご質問ありました通り東アジアに加えて東南アジア方面、鋭意営業をかけて新規就航の促進ということで富士山静岡空港株式会社とともに図っているところでありますが、現時点で決まっているものはございません。
はい、以上です。

(知事)
よろしいですか。

(記者)
あともう一点、大阪・関西万博に関してなんですけれども、始球式などをやられるということですけれども、始球式は、これはどなたが投げられる。

(知事)
私でございます。

(記者)
あ、知事ですか。

(知事)
はい。

(記者)
あと今回オリックスとカープの交流戦ということですけども、オリックスとカープの交流戦になったのは何か理由があるんですかね。

(知事)
いや、これはあれでしょ、オリックス側からご提案があったってことですね。
特にこのカードを特定したということじゃなくて、これをこの出展に合わせて、この時期にということで、はい。
たまたまカープとの試合になったということですね。

(記者)
なるほど。ありがとうございます。

(記者)
中日です。万博に関連してお伺いします。知事はですね、現地に滞在する期間中で吉村大阪府知事などと面会するご予定などはあるんでしょうか。

(知事)
この期間は特に予定組んでないですね。

(記者)
わかりました。はい。

(幹事社)
その他いかがでしょうか。お願いします。

(記者)
静岡新聞です。万博の関連で伺いたいんですけれども、関西方面への県の認知度向上を図るってのが一つの目的だと思うんですけども、現状、静岡県への誘客の現状としては、やはりまだ関西圏からの誘客ってのは弱いっていうご認識なんでしょうか。

(知事)
そうですね。おそらく関東圏等に比べればですね、やっぱりまだ関西の方からの誘客は弱いんじゃないかなというふうに思います。

(記者)
今回は万博に合わせてということなんですけれども、これからそういう関西に向けてのPRっていうのは、何か他の機会でもやっていくとかそういうお考えというのは。

(知事)
そうですね。こういう機会があればですね、ぜひ本県の魅力を大いにPRしていきたいと考えております。

(記者)
ありがとうございます。




幹事社質問(静岡県富士登山条例)

(幹事社)
この他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは改めて幹事社質問に移ります。冒頭、発表がありました静岡県富士山条例について、改めてお伺いします。開山前ではまだありますけれども、入山料の徴収ですとか、弾丸登山等の防止に向けて県としてどのように周知啓発に取り組むのか改めてお考えを伺います。
あわせて3ルート以外での入山料の徴収方法や開山前の徴収についてはどのようにお考えか伺います。
また加えて4月下旬には、中国籍の大学生が2度にわたり救助される事案が発生しました。登山者のマナー向上に向けた取り組みも必要と考えますけれども、県としてどのような対策をお考えでしょうか。
よろしくお願いいたします。

(知事)
わかりました。
1点目の周知啓発につきましては、これ環境省、山梨県と連携をいたしまして、特にSNSを利用したですね、発信でありますとか啓発ポスターなどですね、駅等にですね、掲示をしていくといったことでありますとか、特に外国人が増加をしておりますので、多言語によるですね、広報ツールの多言語化でありますとか、あと外国人向けのWebサイトでの発信等によってですね、外国人への周知啓発に努めていきたいと思っております。
またスポーツショップや登山用品等ですね、県内外のですね、そうしたお店にチラシ等の配架を協力要請いたしまして、この事前の登録システム等の利用についてですね、ぜひ幅広く周知していきたいというふうに考えております。
2点目は入山料の徴収対象でございますが、本県の3つの登山ルートの上ではですね、多くの登山者が通過する、そういう地点を基準点と定めまして、そこからの山頂に立ち入る人たちを登山者としているので、まずその現行の基準点の変更や追加についてはですね、今年の状況を見ましてですね、また臨機応変にですね、対応していきたいというふうに考えております。
またあの開山前の入場料につきましては、これは開山期間以外の登山はこれ自粛してくださいということを呼びかけておりますから、入山料の徴収は想定をしていないということでございます。
この前の事案を含めてですね、開山期間以外のですね、登山につきましては、ご案内の通り非常に天候も厳しい時期でございますし、登山道の安全も確認できておりませんし、まずあの山小屋もですね、閉鎖されておりますので、そうした緊急のときの避難場所もないということで、大変危険でございますので、無理な登山はくれぐれも行わないようにですね、これも環境省や山梨県と連携をして、広く周知していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

(幹事社)
ありがとうございました。今の御質問の関連で質問がある方お願いいたします。
NHKさん。

(記者)
NHKです。よろしくお願いいたします。
今の関連でなんですけれども、今月の9日に富士宮市の須藤市長が富士山における閉山期の救助の費用について、個人で負担するべきという考えをお話されましたけれども、知事これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
これもちろん富士山も対象ですけれども、全国的にですね、これはいろんな事案がございますので、ただ、これは法律ではですね、救難救助はですね、無償で行うということになってますので、まずはこれ国全体に関わる問題でございますので、国において、課題を整理していただいて、ルールを無視したときのですね、遭難救助費用の自己負担などについてですね、そのあり方については国の方でしっかり検討していただくのがいいんではないかなというふうに考えております。

(記者)
国に対して要望ですとか…。

(知事)
全国的な問題になるんで、うち単体というよりも、例えば大きな団体から要請するとかですね、いうことになろうかというふうに思います。

(記者)
知事会とかそういうところで要望をする。

(知事)
必要があればですね、はい。
今まだそういう議論はされておりません。

(記者)
わかりました。ありがとうございました。



一般質問(駿河湾フェリー、米国追加関税、米の価格高騰、リニア中央新幹線)

(幹事社)
他はいかがでしょうか。
そうしましたらその他の質問ある社の方お願いいたします。

(記者)
すいません。
静岡新聞と申します。ちょっと聞き苦しい声ですいません。
駿河湾フェリーについて伺います。
3ヶ月ほど運休していたフェリーが先月、運航を再開したんですけれども、改めてフェリーの行政が運航する意義とか必要性について知事はどのようにお考えかお聞かせください。

(知事)
これはもう今、県の方で運航してるわけですけども、日常的にご利用いただいてる方、あるいは観光用にもですね、非常に有用であるということで、今運航しているわけでございますので、当面はそういう形で県としてこれをやっていくということには意義が、一定の意義があるというふうに思っております。

(記者)
一方で赤字も続いている現状があって、この1、2年が存続への勝負だというふうな声も聞かれるんですけれども、黒字化に向けてこんなことやっていきたいみたいなのがなにか。

(知事)
そうですね、いろんなこのフェリーについてのポテンシャルを感じていただいて、いろんなご協力をいただいてる方も、あの、関係者もおりますので、いろんな方の知恵をですね、結集して、乗船率の向上等を図ってですね、黒字化に向けた取り組みをしていきたいというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございます。ちなみに知事はフェリーに乗ったことがありますか。

(知事)
はい、あります。

(記者)
どんなところが魅力だなとか感じましたか。

(知事)
やっぱり駿河湾からですね、富士山をあれだけ眺められるというのは、このフェリーしかございませんので、そうした魅力をですね、伝えていきたいというふうに思いますし、インバウンドの誘客などでもですね、これはまだまだ可能性を秘めてるんではないかなというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございました。

(幹事社)
その他の質問ある方いかがでしょうか。

(記者)
朝日テレビです。よろしくお願いいたします。
ちょっと話変わるんですけれども、関税に関して米中関税交渉が緩和に向かえそうな方向ではあると思うんですけれども、その現状について今どうお考えか教えてください。

(知事)
そうですね、まだ交渉の途中でございますし、まだいろいろと状況、変化しておりますので、引き続きやっぱり今、国がですね、取り組んでいる対米交渉について、注視をしていくということで、それに応じて、私たちとしてもですね、臨機応変に対応できる態勢はとっていきたいというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございます。
あと、米に関してなんですけれども、米の価格の高騰がまだ続いている現状ではあると思うんですけれども知事の認識を教えてください。

(知事)
これやっぱり基本的にはですね、需給バランスが崩れていることが大きな原因だというふうに思いますので、しっかり適正価格で供給できるように、これは今まで国がですね、米の供給についてはコントロールしてきた歴史的経緯もございますので、そこはしっかり国として対応していただきたいというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございます。

(幹事社)
静岡新聞さんお願いします。

(記者)
すいません。静岡新聞と申します。ちょっとリニアの関係でちょっとご質問です。知事がですね、就任した今月の28日ですかね、あの1年になるかと思うんですけども、この1年間のリニアに関してJR東海との対話の協議に関してなんですけども、対話の整理、協議すべき対応の項目として28項目に整理して、現段階で、知事選中のものも含めて8項目対話が完了したという進捗があるんですけども、こういった進捗のペースはまずどう受け止めてらっしゃるんですか。

(知事)
基本的には私どもとしてはですね、できるだけスピード感を持って、一方で流域のですね、地域の皆さんのご理解を得ながらですね、最大限スピード感を持ったJRとの対話を進めてきたというふうに思っておりますし、かなり専門部会の方もですね、スピード感を持って今取り組んでいただいてるというふうに思いますので、残りの課題について、早急にですね、対話完了できるようにですね、引き続きJR東海としっかりと協議を進めていきたいというふうに考えております。

(記者)
すいません、あの28項目の中に入ってないかと思うんですけど、未解決な分野の中で特に中下流域の関心の高い分野としては水利用に影響があった場合のその損害の補償の話ですね。これについての協議だと思います。補償の期間だとか、工事と損害の因果関係の証明をどうするかとか、そういった議論がまだ残ってるかと思うんですが、この分野に関するご議論の進展というのはどういったところを期待してらっしゃいますでしょうか。

(知事)
これ最終的にはですね、国の関与をどう引き出すかというところが大きな焦点になってくると思います。あの細かなことはですね、多分今決められることは少ないというふうに思いますので、将来的に影響が出てきたときに今言ったように、その状況をですね、どういうふうに証明していくのかということも含めてですね、これやっぱりかなり国の関与というものが必要になってくると思いますので以前にもお話申し上げました通り、これ長期の事業になりますので、ほぼこれから関係者誰もいなくなるわけでございますので、しっかり機関の意思としてはそこを決めておく必要があるというふうに思っております。

(記者)
国の関与をしっかり引き出すために知事としても働きかけなりを行っていくというのは。

(知事)
これはもうまずは課題解決が先ですけども、いずれはそうした政治的なですね、解決も含めた取り組みが必要になってくるというふうに感じております。

(記者)
最後ですいません。あと、このちょっと28項目の話に戻るんですけども、もう一つちょっとあんまり議論の進展が見えてこないテーマが藤島の発生土置き場にですね、トンネル工事で発生する要対策土を盛り土するJR東海の計画が、処理計画があるんですけども、これについてその静岡県の盛り土環境条例の規制となかなか適合せずにですね、なかなか議論の進展が見られないと解決の糸口がなかなか見えてこない状況だと思うんですけども、この議論に関してはどういった進展を期待されてるでしょうか。

(知事)
はい。これ実は国の方がどういうふうに判断をするかということがですね、大きな鍵になってきますので、そこは今のJRと国の方とですね、協議をされてるというふうに思いますのでそれを踏まえながら、県としての判断をしていきたいというふうに思います。

(記者)
その条例の適合に関する議論かと思うんですけどそこはJRと国の協議になるんですか。

(知事)
ちょっと詳しく担当の方から説明させていただきます。

(渡邉理事)
南アルプス担当の渡邉でございます。
藤島、リニア関係の要対策土の処理につきましては、今先ほどのご質問がありました通り、県の盛り土条例の環境基準の部分について、現計画では満足しないということで、そういうことで判断をしていることでございます。今現在JR東海と県の間で話している内容といたしましては、盛り土条例における、盛り土ができる三つの適用除外がございます。一つは土壌汚染対策法上の汚染処理施設、それから、廃棄物処理法上の産業廃棄物処理施設、それからもう一つが特に認める場合という、この三つでございます。この三つについてですね、現在JR東海と適合できる可能性があるのかということを、事前協議という場で議論している状況でございます。先ほど知事がですね、国の判断をというのをおっしゃった内容といたしましては、適用除外の条件としましては、同一事業性それから、管理の継続性という要件がございますので、この辺についてはですね、やはりあの国としてどう考えてるのかという一つの大きな要因になりますので、それも踏まえて議論を続けているといった状況でございます。以上であります。

(幹事社)
よろしくお願いします。

(記者)
静岡第一テレビです。すいません質問戻ってしまうんですが、先ほどの富士山の件についてちょっと改めて教えていただきたいんですが、富士宮市長が定例会見で言った自己負担の問題について、県に働きかけたいということで県の名前を具体的に出していますが、その働きかけがあった場合、県として具体的にはどのように対応するのかっていうところと、これはただ一つの方法だと思うんですけど、富士山のある静岡として外国人観光客の問題とかもあって開山期間以外の登山、かなり今、今年に入ってからトラブルが目立っているように思いますが県としてスピード感も含めてどう対応していくと考えているのか教えてください。

(知事)
これ先ほども申しましたように、富士山だけの問題にとどまらない、国の法律の問題でございますので、これ例えばそうしたいわゆる、ルールを無視した場合のですね、そうした遭難費用(正しくは、「遭難救助費用」)について自己負担するという場合であればですね、これ法律を改正しなければいけませんので、これは国のマターということになりますので、県だけの判断でできることではございませんので、そうしたことが必要になるということで、法改正の問題でございますので、単体の県だけのですね、要望で済むとは思えませんので、これ大きな一つ団体か何かからですね、要望する必要があるというふうに認識をしております。

(記者)
ありがとうございます。すいませんちょっと僕が勉強不足で申し訳ないんすけど、実際にこれスピード感持って動くってなった場合は、県としては、国に要望するって形にはなる。

(知事)
法律改正ですから国にお願いをするしかないと思います。

(記者)
そのスピード感はどのようなスピード感を持って動きたいという考えてらっしゃいますか。

(知事)
ですからそれは国の問題ですから、我々がどうこうできることは、かなり限られてまいりますのでそこはスピード感という問題ではないというふうに思います。
国がスピード感を持ってやっていただければいいと思います。

(記者)
テレビ静岡です。すいませんもう一度ちょっと富士山の件で伺いたいんですけれども、県としても、もし何かあれば先ほど要請、大きな団体からの要請も必要なときがあるかもしれないというおっしゃいましたけれども、知事ご自身としてその救助するしないだとか、費用をかけるかけないだとかっていうところに対して、どのように考えているか、知事ご自身の。

(知事)
これやはりですね、モラルの問題も含めまして、きちっとしたルールがあるわけですから、それを逸脱して、程度とかですね、状況にもよると思いますけども、救助はしなければいけないと思いますが、その際の費用の問題については、これ議論の余地はあるかなというふうに思っております。

(幹事社)
他に質問ある方はいかがでしょうか。
よろしいでしょうかね。
そうしましたらはい、どうもありがとうございました。